役所も人でできている。

佐川前国税庁長官の証人喚問を経て、答弁ミスが起きた要因として徹夜続きの作業であって事を丸川議員の質問に対する答弁で吐露した。

“　佐川氏「丁寧さを欠いた理由には、当然、お叱りを受けると思いますが、当時、本当に局内、私も含めて、連日連夜、朝までという日々でございまして、本当に休むこともできないような、月曜日から金曜日まで毎日ご質問いただいている中で、そうした余裕はなかった。お叱りを受けるのは重々承知でございますが、全くそういう余裕がなかったというのが、実態でございまして、申し訳ございません」”

働き方改革を進める一方で行政の働き方が変わらないことは大きな問題である。森友問題のような特殊案件がなくとも、議会中は役所で働く人に大きな負担をかけている。それは質問通告だ。

2016年10月4日には民進党の階猛氏が4日午前に行われる衆院予算委員会の集中審議があったのだが出したのは同日の午前0時だったことで大きな問題となった。その後も野党の質問通告の時間は改善されておらず、今回の佐川氏の答弁でも負担の重さが明らかとなった。

先日、文春オンラインが質問通告の遅い野党議員に確認したところ、次のような返答があったようだ。

"「事前にレクはしてもらっているので、役所に負担をかけたとは認識していない」、「全省庁が待機しているわけではないので問題はない」、「質問者と時間の決定が遅れていることに原因がある」といった反応があった。一方、「私への答弁準備で、職員の方々が深夜まで働いてくれていたとしたら申し訳ございません」と率直に責任を認める回答もあった。"

質問通告は法律などで定められているわけでなく、慣習や政党間の合意によってきめられている。与党は働き方改革のため、質問通告は質問日前々日の18時までに行うことで合意している。野党も役所に残業を強いて困らせることなく、質問通告を余裕もって行うべきである。

官僚を見下す文化も永田町では残念ながらなくならない。2017年12月22日に行われた民進党 森友学園・加計学園疑惑調査チーム会合で公開された動画において、櫻井充(民進党)議員が官僚を「オマエ」呼ばわりして恫喝する姿勢がネット上では厳しく批判された。

しかしながら、佐川氏の証人喚問でも野党議員は怒声をあげており、こちらにおいても改善は見られない。怒鳴る行為自体がアジアでもヨーロッパでも危険な行為とされている。日本では国会議員が率先して怒鳴っている。この文化は国際化を遂げていくためにも失くさなくてはいけない。怒鳴らなければ人を動かせない指導者は無能である。

行政を批判することで支持を得てきた野党の面々は、どこか官僚を人として見ていないように感じる。自動販売機などと同じように、機械的な処理を行う機能とだけみてはいないだろうか。安倍政権の要である菅官房長官が昔、自身の秘書にも徹底して、「官僚も人である。顔を見て話をしろ。」と指導されておられたことを思い出す。民進党も元民主党の議員らで再度「新しい民主党」を作るそうでありますから、これを機に、役所の方々を大切にされることをお勧めいたします。

森友問題から過激派対応を考えなければ国家の危機

森友問題は公文書管理の問題だけではない。

今回の森友学園の土地購入に関する契約文書書き換えが起きた事件は嫌というほどテレビでもネットでも話題になったことと思う。公文書の管理方法について考え直すことが書き換え問題の解決策としての結論になるのだろう。しかし、籠池泰典という人物一人によって国会で1年間も議論されるほどの混乱が起きたことを反省するには、公文書管理についての議論だけでは足りるわけがない。

怪しげな個人、過激派団体など行政には日々変わった方々が訪問するが、公的機関の性質上おかしな人物だと見た目にも明らかであっても対応せざるを得ないことがままある。石川市役所で職員が刺傷された事件も起きたばかりである。行政では過激な方々から身を守るためにルールを作ってきた歴史もある。今後似たような手口で籠池泰典のような人物が出てきた際に同じように混乱することがないようにも新しいルール作りが必要とされる。

過激派団体へのこれまでの対応

平成初期では昭和天皇崩御以降活発化した極左集団や右翼集団の活動により社会不安が高まっていた。そのため「拡声器による暴騒音の規制に関する条例案」が全国的に制定された。広島県ではさらに拡声器使用では禁止できなかった街宣車による執拗な嫌がらせ等を禁止するため、特定街宣行為を禁止する条例も制定されている。時代が変われば脅し方や嫌がらせの方法も変わり、最近では籠池泰典のような政治家を盾に使い交渉時に職員を脅してくる輩も多いことと思う。現場の職員は面会記録として残すくらいしか抵抗する術はないのである。

今回の籠池泰典の交渉の手口は外国が日本の行政をスタックさせようとしたら使えてしまう。大物議員との仲の良い関係などを提示しつつ行政に接触する行為自体を禁止すべきである。議員に動いてもらう必要がある際は議員事務所が直接的に行動すること等と制限をつけてはいかがかと思う。議員本人だけではなく、議員事務所からの接触は全て記録し、行政も公正な意見ではないとする内容は記録を盾にして断れるようにすべきなのである。

森友学園の陳情を行ったのは2015年８月鴻池議員から近畿財務局に対し照会があり、鴻池議員の陳情案件であるとする記録は確認されている。しかし、籠池氏が出したその他の議員名は接触の記録はされていない。もちろん安倍総理や婦人からの陳情の記録も明確にない。籠池泰典氏の虚偽発言がいかに多かったかが今回の記録で明らかになっている。このような虚偽発言を基にマスメディアが政権批判を展開していた事実も重大な問題である。

日本はちょろい国と思われている。

外国のインテリジェンス機関は今回の件を通じて日本国内のマスメディアをどうすれば躍らせることができるか悟ったことだろう。安倍政権に関わる人物の名前が出るだけで、事実はなくとも、マスメディアは政権に如何にダメージを与えられるかを優先して報道を行う性質がより際立った。違法行為を行って辞任した官僚ですら自分たちに都合が良い発言をすればヒーローに祭り上げることもわかった。これらの脆弱性を修正しなければならない。現状のままであれば、敵対国が日本を混乱させる取り組みを簡単に仕掛けることができる。日本は今非常に危険な状態なのである。